アメリカの大統領選挙でトランプ氏が当選して、早2か月が経過しようとしています。
今回は「米国株式」をメインにした記事になっています。
新NISA制度からちょうど1年が経過しようとしていて、最近投資スタートさせた方も多いのではないでしょうか?
そこからさらに視野を広げてみて、
・米国株式投資って何がいいのか?
・投資するメリットはあるのか?
・どうやって投資先を選ぶのか?
このような疑問について、投資初心者の方でも分かるように詳しく解説しています。
また最後に、私が米国株式に今年1年間投資して得られた利益についても記載していますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
なぜ今、投資を始めるべきなのか?|将来に備えるための選択肢

貯金だけでは将来が不安...
そう感じている人が、近年ますます増えています。
日本は長く「貯金=安心」とされてきましたが、時代は大きく変わりました。
銀行の金利はほぼゼロに近く、100万円を10年預けても数百円しか増えない時代です。
一方で、物価(インフレ)は少しずつ上昇しており、「お金の価値が目減り」していくリスクが現実のものとなっています。
たとえば、2023年〜2025年にかけて、食料品・光熱費・日用品の価格が軒並み値上がりしていますよね。
これは「インフレ(物価上昇)」による影響です。
金利は低いのに、物価は上がっている...
年 | 定期預金金利(メガバンク) | 消費者物価指数上昇率 |
---|---|---|
1995年 | 約3.0% | 約0.6% |
2024年 | 約0.002% | 約2.8% |
参考:日本銀行、総務省統計局
消費者が購入するモノについて、物価の変化を客観的に表す経済指標です。総務省統計局が作成して毎月公表していて「CPI」と呼ばれることもあります。
このように、「お金を預けて増やす」時代から、「お金を運用して守る・増やす」時代に変わりつつあるのです。
投資は「お金を減らす」ものではなく「守る」もの

投資=ギャンブル、損をする怖いもの...
このようなイメージが根強いかもしれません。
しかし、近年では毎月1万円ずつ積み立てる“長期投資”というスタイルが一般的になり、初心者でも無理なく取り組める選択肢が増えています。
・預金だけでは将来が不安...
・物価の上昇に負けない方法を知りたい
・少額から資産形成を始めたい
・自分の老後や家族の将来に備えたい
こんな人にこそ、投資は必要です!
そして、投資の中でも特に人気が高まっているのが「米国株」です。

なぜ米国株なのか?
次章では、米国株の魅力と始めるメリットをわかりやすく解説していきます。
なぜ米国株が注目されているのか?|6つの魅力を解説
これから投資を始めようとする方にとって、「米国株」という言葉はややハードルが高く感じるかもしれません。
ですが実は、米国株は初心者にこそ向いている魅力的な投資先です。
この章では、米国株の魅力を6つピックアップしました。
まずは特徴を押さえて、日本と米国との違いを理解しましょう!
①世界トップの経済成長と株価パフォーマンス
アメリカは世界最大の経済大国と言われています。
S&P500(米国を代表する上場企業500社)の株価は、過去30年以上にわたって長期的に右肩上がりで成長を続けてきました。
期間 | S&P500指数の上昇率 |
---|---|
1995年〜2024年 | 約10倍以上(年平均リターン:約7〜10%) |
・GAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)
・NVIDIA
・テスラ
これらの名前は一度は聞いたことがあり、サービスを利用している方もほとんではないでしょうか?
世界をリードする企業が数多く上場しており、それらの成長に「少額から乗る」ことができるのが米国株の大きな魅力です。
②多様な企業と業種
米国株市場は、非常に多くの企業と業種が存在しており、特にテクノロジー、金融、消費財、エネルギー、ヘルスケアなど、世界的に影響力のある企業が多数上場しています。
代表的な企業には、Apple、Amazon、Microsoft、Teslaなどがあります。
日本という島国にまで範囲を大きく広げているのは、米国企業の特徴と言ってもよいでしょう。
ちなみに、2024年現在の米国の主な株式市場に上場している会社数は非常に多いです。
ちなみに、米国には大きく2つの株式市場があります。
①ニューヨーク証券取引所(NYSE)
約2,400社以上の企業が上場しています。
②ナスダック(NASDAQ)
約3,300社以上の企業が上場しています。
①②を合わせて約5,700社が上場しています。
それに対して、日本の株式市場には東京証券取引所があります。
東京証券取引所(TSE)には、約3,700社程度が上場しています。(プライム、スタンダード、グロース市場を含めたもの)
つまり、日米の企業の上場数には約2,000社ほどの差があります。
日米の上場基準には差がある
日米の上場数には約2,000社の差があると書きましたが、実は日米では上場するための基準が違います。
国ごとの価値観や法律によって、細かく見ると異なる点は多いですが、大まかに以下の点が異なります。
日本の東京証券取引所では、上場基準が厳格で、特に企業の財務健全性や利益を重視する傾向があります。
つまり、その企業の実態=「財務」を重視しているということですね。

この会社はしっかり利益出してるし、基準もクリアしているから上場してもよし!
このような基準で上場するかどうかが決定されます。
ニューヨーク証券取引所やナスダックなどの米国の主要取引所は、比較的明確で透明な上場基準を持っていますが、上場基準が「厳格」というよりも「柔軟性の高さ」が目立ちます。
企業は一定の資本や利益を示さなくても、上場できる場合があります。
つまり米国の上場基準では、その企業の「将来性」を重視していると言えます。

この会社は業種的にも需要があるし、成長のポテンシャルあり!
上場基準はまあまあだけど上場してもよし!
このような感じです。
少し甘さもありますが、柔軟に会社を見て判断されます。
②安定した市場の規模
米国株市場は世界で最も規模が大きく、流動性が高いです。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック(NASDAQ)などの主要な取引所で取引される株式は、世界中の投資家にアクセスされており、資金調達のための市場としても重要な役割を果たしています。
特にナスダックでは、利益が出ていない段階の企業や、将来性が高いと見なされるテクノロジー企業、スタートアップ企業の上場を積極的に受け入れています。
成長段階の企業が上場して資金調達を行うことは一般的です。
これは日本の上場基準とは、逆であることがわかります。
日本の場合は、しっかり利益が出ている企業を上場させています。
しかし、米国ではIPO(新規公開株式)の段階で、企業が必ずしも利益を出していなくても、将来性のあるビジネスモデルや市場の需要が重要視されます。
このように、米国企業は比較的資金調達をしやすい環境が整っています。
それが、安定した市場を実現させています。
③テクノロジー企業の影響力
特に近年では、テクノロジー企業の影響力が大きいです。
テクノロジー企業は、株式市場全体のパフォーマンスに大きな影響を与えることが多く、市場動向を左右する要因となります。
特に、イノベーションの発端となっている企業が、米国に集中しています。
これは、日米の上場基準のところでも触れましたが、米国市場は「柔軟性」を重視しています。
日本の場合は、昔からの技術や事業をもっと洗練させて、誰にもまねできないレベルにまで引き上げることに長けています。
対して米国は、異業種の技術や考え方を柔軟に、取り入れて組み合させることで、世界にまだない新しい技術やサービスを生み出しています。

これがイノベーション(技術革新)と呼ばれています!
例えば、今では広く普及している「サブスク」というサービスがあります。
この発端は、現在では名前を知らない人はいないであろうNetflixです。

元々は、新聞や雑誌の定期購読から始まりましたが、それをサブスクリプションモデルという新しい形態として普及させたのはNetflixです。
インターネットを利用した映像コンテンツのサブスクリプションサービスを早期に導入し、1997年に設立されたNetflixが、2007年にオンラインストリーミングサービスを開始することで、世界中に広く普及していきました。
今では多くの企業が真似をして、このようなビジネスモデルで収益を確保しています。
このように、イノベーションの発端である企業が米国企業に集中しているので、米国の株式指標(NYダウやS&P500など)は世界の景気を表しているともいわれるわけです。
⑤規制と透明性
米国株市場は、アメリカ証券取引委員会(SEC)などの規制機関によって厳しく監視されています。
企業は定期的に四半期ごとの決算報告を行い、投資家はこれに基づいて意思決定を行います。
この透明性と情報公開が投資家にとって大きな利点となります。
「証券取引委員会」を意味します。簡単にいうと、米国の株取引などの証券取引を監視・監督しています。
なぜこのような組織が存在しているかというと、証券市場の公平性を担保することで、投資家を守るためです。
SECが設立された背景としては、1929年の世界恐慌後に、証券会社の不正が次々と発覚したからです。
その不正を監視するためにSECができたというわけです。
このようなSECの存在が、米国の証券市場の公平性を保っていることもあり、不正による株価変動などが起きないように未然に防いでいます。
⑥連続増配企業が多い「高配当文化」
こちらは投資家の皆さんにとって、一番のメリットとなる特徴だと思います。
米国企業は株主への還元意識が非常に高いのも特徴です。
たとえば、以下のような企業は「連続で配当を増やしている」実績を持ち、長期投資家に非常に人気があります。
企業名 | 連続増配年数(2025年時点) | 業種 |
---|---|---|
コカ・コーラ | 61年 | 飲料 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン | 62年 | 医薬品 |
P&G | 67年 | 日用品 |
※ちなみに、私もコカ・コーラ株を保有しています。
毎年安定した配当を得ながら、長期的には株価も成長する可能性がある
それが米国株の強みです。
米国株投資の注意点|知っておきたい3つのリスク
米国株には多くの魅力がありますが、投資である以上リスクがゼロというわけではありません。
米国株を購入する場合、為替変動や税制など、国内株にはない特有のリスクがあります。

ここでは、初心者が特に気をつけるべき3つのリスクを解説します。
リスク①:為替変動リスク(ドル円の影響)
米国株は米ドル建てで取引されます。
日本円をドルに両替することです。
この米国ドルと日本円の通貨の両替をする行為を、為替(外国為替)と呼ばれます。
この「為替の動き」によって資産価値が上下します。
例:株価は上がったのに、円高で損をするケース
・買った時:1ドル = 150円、株価100ドル → 実質15,000円
・売った時:1ドル = 130円、株価110ドル → 実質14,300円
→ 株価は上がったのに、為替の影響(円高)で円換算ではマイナスになることもあります。
逆に、円安(1ドル130円→150円)が進めば利益が増えることもあるため、為替は「リスク」であり「チャンス」でもあります。
リスク②:外国税制(米国の源泉徴収)
米国株の配当金には、「10%」の米国源泉徴収税がかかります。
さらに、日本国内でも「20.315%」の課税があるため、配当金には合計で「約30%弱」の税金が引かれることになります。
確定申告を行えば、米国で引かれた税金の一部を取り戻すことが可能です。
ただし手続きにはやや手間がかかるため、「配当重視の投資」を考える場合は理解しておくべきポイントです。
しかし、NISA口座内で投資を行うと、日本国内の20.315%は非課税となります。
そのため、実質的な税負担は米国課税の10%のみとなります。
リスク③:政治・経済の影響(アメリカ特有の事情)
・金利政策
・大統領選挙
・規制変更など
アメリカでは、これらの出来事が株価に大きく影響を与えます。
たとえば、FRB(米国の中央銀行)による利上げ・利下げは株価に大きな影響を与える要因です。
また、GAFAなどの巨大企業は独占禁止法や規制強化の対象となりやすく、ニュースひとつで株価が大きく動くこともあります。
しかし、最近では為替ヘッジ付きのETFや、税金を自動で処理してくれる証券会社もあるので、初心者でも心配しすぎなくて大丈夫です。
【実体験】実際に米国株へ投資してみた結果と感じたこと

私が米国株投資を始めたのは2021年3月です
当時は「将来のために何か資産形成を始めたい」と思い、いろいろ調べた結果、成長性と安定した配当が魅力の米国株に挑戦してみることにしました。
現時点での私が保有している米国株・ETFのポートフォリオを公開します。
今回は2024年の約1年間でどれほどの配当金が入ってくるのか?を参考までに記載します。
※日本株式も少し保有しているので、その結果も記載します。
購入した銘柄と運用結果
2024年12月末時点での運用結果は以下の通りです。
【国内株式】
銘柄コード | セクター | 銘柄 | 保有数量 | 配当金(年間) |
---|---|---|---|---|
2236 | その他 | GXUS配当貴族 | 3 | 125円 |
9434 | 通信 | ソフトバンク | 2,000 | 12,900円 |
8306 | 銀行 | 三菱UFJフィナンシャルG | 100 | 4,550円 |
【米国株式】
銘柄コード | セクター | 銘柄 | 保有数量 | 配当金(年間) |
---|---|---|---|---|
T | 無線通信サービス | AT&T | 70 | 27.9$ |
AAPL | 電話&携帯端末 | アップル | 15 | 6.61$ |
XOM | 総合石油&ガス | エクソンモービル | 50 | 141.46$ |
WBA | 医薬品の小売 | ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス | 21 | 15.12$ |
KO | 清涼飲料水 | コカ・コーラ | 25 | 32.76$ |
SPYD | ETF | SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF | 120 | 182.11$ |
運用結果をまとめると、以下のようになりました。
・国内株式の配当金合計額「17,575円」
・米国株式の配当金合計額「405.96$」
・米国株式は為替の関係で多少変動はしていますが、2024年の年間平均である1$=152円で計算すると、日本円で「約61,705円」です。
全ての配当金の合計額が、「79,280円」になりました。
この時点では約260万円ほど株式投資で運用していて、年間「約3%」の利回りという結果になりました。
▶ 私が実際に使っている証券口座はこちら
【初心者におすすめ|SBI証券で口座開設👇】
実際に投資して感じたこと・学び
投資額が少なくても、値動きや配当の実感が得られることで「資産形成をしている」意識が持てるようになりました。
また、「米国株式を購入して持っておくだけ」という負担がほぼない状態で、1年間でこれだけの配当金が入ってきたことには、集計してみて正直驚きました。
円高・円安で評価額が動くのは最初は不安でしたが、長期で見るとそこまで神経質にならなくて良いと実感しました。
そして何よりも、配当金が入ると想像以上にうれしく、「もっと増やしたい」という前向きな気持ちが出てきました。
最初は数万円程度の少額からでも、実際に投資を体験することで得られる学びはとても大きいです。
「投資って難しそう…」と思っていた自分でも、今は楽しみながら資産形成ができています。
次は、実際にどの証券会社を使って始めたのか?
少額で米国株を買う方法についてもご紹介します。
米国株を始める3ステップ|証券口座の開設から購入まで

米国株に興味はあるけど、どうやって始めたらいいのかわからない...
そんな方のために、ここでは投資初心者が米国株を始めるためのステップをわかりやすく解説します。
実は、今ではスマホ1つで簡単に口座開設ができ、最短で翌日には米国株の購入が可能です。
ステップ①:証券口座を開設する
まずは、米国株を取り扱っている証券会社に口座を開設します。
初心者に人気のある代表的な証券会社は以下のとおりです
証券会社 | 特徴 |
---|---|
SBI証券 | 米国株取扱銘柄数が最多。 手数料が安く、積立サービスも充実。 |
楽天証券 | 楽天ポイントで投資可能。 UIが使いやすく、初心者にも人気。 |
松井証券 | スマホでの操作性が高く、初心者にも見やすい画面設計。1株から購入可能でNISAにも対応。 |
口座開設には、本人確認書類(マイナンバーカード or 運転免許証)とメールアドレスが必要です。
スマホですべて完結するので、10〜15分程度で申込みできます。
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ステップ②:円をドルに両替する(または円のまま買う)
米国株は「米ドル建て」なので、通常は円をドルに両替してから株を買います。
ただし最近は、多くの証券会社で「円のまま購入する機能(円貨決済)」が利用できます。
・為替手数料は1ドルあたり25銭前後(SBIならもっと安い)
・自分で両替する「外貨決済」の方がコストを抑えられます
初心者はまず「円貨決済」でスタートし、慣れてきたら両替も活用していくのがおすすめです。
ステップ③:米国株を買ってみる(1株からOK)

証券口座に入金したら、いよいよ米国株の購入ができます!
米国株は多くの場合、1株から買えるので、数千円から投資を始めることができます。
たとえば...
銘柄 | 株価(参考) | 購入額(1ドル150円換算) |
---|---|---|
コカ・コーラ(KO) | $60 | 約9,000円 |
アップル(AAPL) | $180 | 約27,000円 |
VOO(ETF) | $420 | 約63,000円 |
毎月1万円から積立投資を始めることも可能です。
銘柄を選ぶのが不安な方は、S&P500などのETF(投資信託型株式)もおすすめです。
米国株投資は、「口座を開く → 入金する → 買う」というたった3ステップで始められます。
まずは数千円からでも、一歩を踏み出すことが大切です。
🌟 まずは証券口座の開設からスタートしてみませんか?
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まとめ:米国株は初心者でも始められる資産形成の第一歩
これまでお伝えしてきたように、米国株は魅力と安定感を兼ね備えた投資先です。
・高い経済成長
・連続増配企業
・世界中の投資家が注目する情報量の豊富さ
初心者にとっても取り組みやすい環境が整っています。
もちろん、為替リスクや税制面など注意すべき点もありますが、リスクを理解したうえで少額から始めることで、資産形成の第一歩を安全に踏み出すことが可能です。
私自身も、最初は数万円からスタートしました。
しかし「株価の値動き」や「配当金の実感」を通して、お金を「働かせる」という意識が芽生えました。
それは、ただ貯金していた頃には得られなかった感覚でした。
今できることから、少しずつ始めよう
- 証券口座を開設してみる
- 気になる企業を調べてみる
- 1株だけでも買ってみる
どれか1つ行動に移すだけでも、皆さんの金融リテラシーは一歩先へ進みます。
皆さんもぜひ、今日から一歩踏み出してみてください!
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