投資において必ず必須な「リスク管理方法」を完全公開

投資を行っていく中で必ず必要になってくること。
それが、「リスク管理」です。

皆さんが保有している金融商品は、日々価値が変動する生ものです。
全く管理していない状態が続くと、最終的には腐って何も残らない可能性もあります。

そうなると、何のために投資をしているのか分からなくなってしまいます。

投資の目的は将来の資産を増やすことです！
その目的を達成するためにも、自分の資産の管理は行わなくてはなりません。

ぜひ、そのリスク管理の方法を一緒に学んでいきましょう！

1 そもそもリスクとは？
2 リスク管理の手法
- 2.1 ポートフォリオの分散
3 リサーチと分析
4 リスクのシナリオ分析
5 リスク許容度の設定
6 まとめ

そもそもリスクとは？

リスクと聞くと不安に思われたりするかもしれません。意味をよく知らないと漠然とよくないものだというイメージが湧いてきますね。
しかし、リスクの意味を実際に調べてみると、「不確実性」という意味を持っています。

不確実性というのは確実ではないこと。つまり100％ではないということです。
これって当たり前のことですよね。「私たちがこの先80歳まで生きることができるのか？」という問いに対しても100％とは言えません。
また「これから先普通に酸素を吸って呼吸できるか？」と聞かれて「100年後も確実にできます！」と断言はできません。
これらの問いもまた不確実性なのです。

投資においても同じことが言えます。
「投資をすれば100％利益が出ます！」と聞いて、「よし投資を始めよう！」となる方の方が少ないと思います。

もちろん、確実にもうかる投資なんてものはありません。
この不確実性＝リスクなのです。このリスクをなくすことは絶対にできません。

しかし、このリスクをコントロールすることはできます。
コントロールというのは、リスクを管理して減らす方向にできるだけ動くようにすることです。

投資を行うにあたって、実はこのリスク管理はとても大事なのです。
どれだけ利益を出したとしても、リスク管理が不十分で、その後に大きく損を出してしまうといったこともあります。

そうならないためにも、まずはこの「リスク」という自分の中にある漠然とした先入観をなくして、「リスクって不確実なことを指してるんだな」というイメージに変えましょう！

そして、そのリスクは自分で管理することができます！

リスク管理の手法

ここでは5つのリスク管理の手法について解説します。
1つ１つ難しそうに感じるかもしれませんが、分かりやすくかつ具体的にお伝えします。

ポートフォリオの分散

これは「投資先を分散しよう！」ということです。
例えば、株式投資を例にとってみましょう。

ある、医療メーカの銘柄1つに100万円分投資していたとします。
購入してから、徐々に右肩上がりに値上がりをして、買ったときの1.5倍の金額にまで成長しましした。
しかし、次の日にニュースでその医療メーカーの社長が不祥事を起こしてしまったと放送されました。

すると、次の日には株価は2倍値下がりしてしまいました。
社長の不祥事が原因で企業のイメージダウンにつながり、業績もどうなるか分からないと投資家心理が不安定になって、株の売りが急に増加して、株価の値下がりにつながってしまいました。

最終的に投資金額は、この医療メーカー1社に全額投資していたので、投資していた100万円が50万円にまで減ってしまいました。

実はこういった不祥事のニュースなどで株価は急落することはよくあります。
しかし、ニュースが出るか出ないか予想するなんてことは、インサイダーでもない限り分かりません。いわゆるこれが株式投資によるリスクの1つと言えます。

このリスクを避けることはできるのか？

残念ながら完全に避けることはできません。
しかし、このリスクをコントロールすることはできます。

その方法はタイトルにもあるようにポートフォリオの分散です。
具体的にいうと、1銘柄に全額投資するのではなく、複数銘柄に分けて投資するのです。

例えば、先ほどの医療メーカーAに50万円。その他の医療メーカBに50万円投資していたとします。
不祥事のニュースで医療メーカーAの株価が半分に下がりました。

すると、損をしたのは50万円の半分の25万円になります。
さっきは50万円損したのに、今回は半分で済みましたね。

またその医療メーカーAの不祥事があったせいで、もう一つ持っている銘柄の医療メーカーBの方がいいんじゃないか？という投資家心理が動いて、その別医療メーカーBの株が購入され、株価が2倍になることも考えられます。

そうなると50万円の投資金額が2倍の100万円にまで増加します。
そして、この医療メーカーAとBの最終的な金額を合わせると、125万円になります。

損をしたのに、最終的な収支はプラスになりましたね。
これがポートフォリオの分散のポイントです。

分散することで、リスクを大幅に減らすことができます。
特定の投資先が不振に陥った場合でも、ポートフォリオ全体のリスクを軽減できます。

投資を始める際には最低2つのものに分散することをおすすめします。

株式取引なら、銘柄Aと銘柄Bに投資をする。または株式と債券に投資するなど、投資商品も異なるものを組み合わせたりするのもいいと思います。

リサーチと分析

投資する前に投資対象の企業や市場について詳しく調査し、データや情報を収集しましょう。

ここでも株式投資を例にとります。
株式に投資するとは、要は企業に投資すると同じ意味を持ちます。

もしその企業のことを何も知らなかったら、その先値上がりするのか値上がりするのか見当もつきませんよね。

そこで、企業の財務状況、競争状況、市場のトレンドなどを分析し、リスクとリターンを適切に評価します。

しかし、いきなりリサーチしようと思っても、何からすればよいのかよくわからないと思います。
なのでまずは、できるとすごく役に立つこととして、会社の決算を読めるようになることが挙げられます。

私の考えをしては、まずはこれを第一優先で行ってほしいです。

決算資料が読めるようになると、リサーチがめちゃくちゃ楽しくなると思います。
この会社の前年の利益から、「今年はここまで上がったのか！」や「なぜこんなに上がったのか？」と深堀して調べていくと、「こんな出来事があったんだー」とか、「この先もっと伸びるんじゃないか？」という想像が膨らんでいきます。

私はこの深堀する過程がとても楽しくて好きです。
また、ついでに数字にも強くなりますしね。

それも決算書が会社のすべての物語の始まりになっているからです。
どんどん調べていくと、自分の知らないことなども勝手に情報として肉付けされていくので、かなりの知識も手に入ると思います。

決算書の読み方に関しては以下の本がおススメです。

世界一楽しい決算書の読み方

私も最初全く決算書が読めず、決算書にある言葉の意味すらよく分からない状態でした。

でも今では、特に苦も無く決算書を読むことができます。
ぜひ、参考にしてください！

リスクのシナリオ分析

投資先が直面する可能性のあるリスクシナリオを想定し、そのリスクに対する影響や対策を考えることも重要です。

例えば、市場の下落や経済の変動に対するポートフォリオの耐性を評価し、適切な対策を講じることができます。

要するに、経済の動向もしっかりチェックしておきましょうということです。

しかし、経済と言っても幅広いですよね。何を見ればいいのでしょうか？
結論から言うと、「指標」を見るべきです。いわゆる経済指標と呼ばれているものですね。

経済指標とは、各国の経済活動状況を表す統計データのことです。各国の公的機関が定期的に集計・公表するデータを指します。
その発表内容は金融市場に大きな影響を与えます。

つまり、その経済指標を確認することで、自分が持っている投資商品のリスクがどのくらいなのかをおおよその見当をつけることができます。
経済指標にも様々な種類があるので、主にチェックしておくべき指標についてご説明します。

①日銀短観

短観とは日本銀行が3・6・9・12月に公表する「全国企業短期経済観測調査」の略です。

調査では全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業などで分けて、約1万社以上を対象に、業績や状況、設備投資の状況、雇用などについて実績と今後の見通しを聞きます。

この「短観」は回収率が高く、調査の翌月に公表（12月調査のみ当月に公表）されることが特徴で、この結果は景気動向を占ううえで重要な経済指数となっています。

この日銀短観は日本銀行のホームページ上で簡単に閲覧できるようになっています。

実際の表が以下のようになります。

表の挿入
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2303.pdf

平均値は「50」ですが、日銀短観の平均は「0」で、数値の表示のされ方が違うため見方も異なります。
日銀短観では、景況感が良いときの数値は0以上で、上は「30～40」です。

例えば、大企業の石油・石炭製品を見てみましょう。

2023年3月調査での数値はー46と変化幅がマイナス13にもなっています。
これは2022年3月頃はロシアのウクライナ侵攻による資源高を受けて、代表的な石油会社の純利益が過去最高を更新しています。

しかし、そこから次第に資源高も落ち着き、再生可能エネルギーへの注目度も上がってきたことから、この変化幅になっていると予測しています。

しかし、先行きとしては変化幅が33と改善傾向にあるとの予測があるので、次第にこの影響も落ち着いてくるのではないかと思われます。

このように、大企業・中堅企業・中小企業の各業種の景況感が全体的に把握できるというわけです。

特に日本の株式を保有している方は、3か月に1度発表される「日銀短観」のチェックはしておいた方がよいでしょう。

②米国雇用統計

米国の経済状況の変動は、日本市場にも大きく関係があります。
これは、日本株を購入している約7割が外国人投資家だと言われているためです。

また、あの有名な投資家であるウォーレン・バフェットも日本株を好んで多数の銘柄を保有しています。
なので、この米国雇用統計もしっかり確認しておきましょう！

米国雇用統計とは

原則、毎月第一金曜日にアメリカの労働省が発表する統計です。
アメリカ雇用の傾向を表し、景気の動向をみるうえで重要なものになります。

その統計のいくつかの項目の中で、特に重要なのが「非農業部門就業者数」と「失業率」です。

「非農業部門就業者数」は農業以外の産業で働く雇用者数のことです。
米国の雇用情勢を把握できるうえに、結果次第で相場が大きく変動する要因にもなるため、市場での注目度は高く、最も重要な経済指標のひとつと言えます。

また、米国の中央銀行にあたるFRBも経済政策の判断材料の一つとして重要視しています。

次に「失業率」です。
これは失業者を労働人口で割ったものです。日本での意味とほとんど同じです。

失業者が増えたのか減ったのかを確認することで、景気が良いのか悪いのかを判断することができます。

米国雇用統計と日本株への影響とは？

結論から言うと、事前予測の差で影響によって影響度は異なります！

どういうことかというと、この米国雇用統計の結果が良かったから株価が上がる、悪かったから下がるという単純なものではないのです。

投資家は株式投資の際に、雇用統計を事前に予測します。
そのため、その事前予測と実際に発表された統計が大きくずれていた場合、市場への影響が出やすいと言えます。

ちなみに、その事前予測の時は「ADP雇用統計」というものが使われます。

「ADP」とはオートマティック・データ・プロセッシングという、米国の大手給与計算会社である民間企業です。
そのADPが、米国雇用統計の2日前に発表する統計を「ADP雇用統計」と呼びます。

投資家の動きからの市場への変動までの流れとしては、
①投資家はADP雇用統計で事前予測をする
②ADP雇用統計発表２日後、実際の結果として「米国雇用統計」が発表される
③「ADP雇用統計」の予測と「米国雇用統計」の結果の差が株式市場に影響を与える
④その結果、株価が上がったり下がったりと変動する

例えば、2021年の5月のADP雇用統計は、前月よりも97.8万増という結果の伸びを示していました。
つまり、「米国雇用統計もそれなりに良い方向に上がるのではないか？」との予測に動くわけです。

そして、その市場予想としては65万人増との結果になるだろうとの予測でした。

しかし、実際の米国雇用統計は55.9万人増でした。
確かに増えていますが、予想よりも約10万人の差になったわけです。

この結果、ドルが売られて、その週明けの日本株式相場が下落しました。

ドルが売られることで、ドルの価値が下がりドル安になります。
そして、ドルではなく円に資金を注入し、円の価値が上がり円高になります。

円高になると、基本的に日経平均やTOPIXは下がる傾向にあります。
なぜなら、日経平均株価の指標のもとになっている企業は輸出企業が多いからです。

円高になるとは、要は1ドル＝130円だったのが1ドル100円になるというわけです。
輸出企業が日本製品を外国へ売るときに、前まで130円で売れていたのに100円でしか売れなくなったというわけです。

こうなると、当然輸出企業の利益にも影響が出て、その輸出企業が主力の日経平均株価にも影響は出ますよね。
逆に輸入企業にはプラスになるというわけです。

こういった関係により、米国雇用統計と日本株式市場とはつながっていると言えます。

③政策金利

政策金利とは何なのか？特にこれは為替との関係が深いです。
分かりやすくご説明しましょう。

政策金利とは？

そもそも金利とは何でしょうか？
金利とは、私たちが銀行から借りるときにかかるものというのが一番イメージしやすいと思います。
後は車を購入するときのローンにかかる金利も同じような意味です。

では政策金利とはいったい何でしょうか？
政策金利とは、中央銀行が金融機関へ向けてお金を貸し出すときにかかる金利のことです。

ちなみに中央銀行とは日本銀行のことです。
お金を発行し、銀行にお金を貸し受ける役割を持ちます。

つまり政策金利と普通の金利との違いは、貸す側と借りる側が異なっていることです。
普通の銀行の場合、民間銀行→個人・法人へ貸す。
中央銀行の場合、中央銀行→民間銀行へ貸す。

そして、この政策金利をどのくらいにするのか決定しているのが、中央銀行です。
その政策金利を決める目的としては、物価と通貨の安定のためです。

政策金利が景気に与える影響とは？

先ほど述べた、「物価と通貨の安定」という目的にもつながります。
まずは景気が良いときを想像してみましょう。

景気が良いときとは、どの会社も業績がうなぎ登りで皆さんに給料もがっぽがっぽ入ってくる状態です。
そういった状態の時って、お金がある分、特に消費にお金が使われますよね。

個人の場合だモノがたくさん買われていきます。
そうなると当然需要がある分、モノの価格は上がっていきます。

また企業の場合だと、設備投資などにお金を回す余裕が出てくるので、銀行からお金をどんどん借りるようになります。

そしてその資金を消費に投入していきます。

このような流れにより、お金の巡りがよくなり経済の活発化につながるのは間違いなのですが、
経済が過熱化しすぎると、いわゆるインフレという状態になってしまいます。

こうなるとモノの価格はどんどん上がっていくので、モノの適正な価値を超えた状態が続いてしまいます。

このようなインフレを抑えるためにも、中央銀行は政策金利を引き上げます。
高い金利により企業は資金調達がしづらくなり、設備投資などの経済活動が抑制されます。

逆に景気が失速している時はインフレ率低下を抑える目的で中央銀行は政策金利を引き下げます。
企業は低い金利で資金を調達することで、設備投資などの経済活動が活発になります。

なので、政策金利は景気の過熱感を調整するための役割を持っています。

政策金利と株価の関係

まずは金利が低下した場合を考えてみましょう。

先ほども資金を借り入れる際にかかってくるコストとして、金利があるとご説明しました。
これが低下すると、企業は資金を借りやすくなり、設備投資など事業の拡大が可能となります。

低コストでお金を借りることができるので、お金を借りて投資しても、利益を出せると判断できるケースが増えるのです。

したがって、金利が下がると企業自身の売り上げが増えたり社会全体の景気が良くなったりする可能性があり、株価を上げる要因となります。

逆に金利が上昇するとどうなるでしょう。

逆に金利が上がると、資金の借り入れにためらう企業が増えると予想できます。
資金を借りて投資したとしても、金利以上の利益を出せる見込みがないと判断するケースがあるからです。

そのため、金利上昇すると経済が全体的に不活発になり、株価を下げる要因と考えられます。

そのため、一般的には金利と株価は逆の動きをすると考えられます。
しかし、必ずしもこのような動きをするわけではないので「一般的には」と認識しておいてください。

リスク許容度の設定

投資家は自身のリスク許容度を明確に定めることが重要です。
リスク許容度は個人の投資目標や時間枠によって異なります。

リスク許容度を明確にすることで、自身の投資ポートフォリオをリスクに対して適切に調整することができます。

リスク許容度の目安とは

・日常生活に影響のない程度の損失
・精神的に大きな負荷のかからない損失
・教育資金や老後資金に影響のない損失
などに分けられます。

全ての投資において、リスクリターンがあります。
リターンをとにかく大きくしたいのなら、それに合わせて高いリスクも引き受けなければいけません。
つまりハイリスク・ハイリターンです。

逆にリターンは少しでいいから、とにかくリスクを減らしたいのならローリスク・ローリターンになります。

そのため、投資を行う際には自分のリスク許容度をしっかり把握しておかなくてなりません。
間違ったリスク許容度だと、大きなリスクを負ったり、リターンがあまり受け取れなかったりと損をしてしまいます。

例えば、20.30代の若い人が国債などのローリスク・ローリターンの商品に多額の投資をしている場合。これは、将来の総合的なリターンを押し下げることにつながります。

20.30代の人は60代の人と違って、この先働いて得られる給料など、定期的に資金を確保することができます。
しかし、60代になると年金での生活になり貯金も切り崩していく生活になるため、余裕のある生活は難しいです。

そんな20.30代の人の場合、多少リスクを取ったとしても、この先まだ定年まで30.40年という期間があるため、時間がリスクを軽減してくれます。
なので、多少リスクを取ってでもリターンを狙いにいった方がよいと思います。

逆に60代以降の人は、安定的な収入や将来的な時間も若い人に比べて少ないため、リスクを抑えてローリターンの方がよいなどと考えることができます。

最終的には自分がどのくらいのリスクを引き受けられるかがポイントになるので、しっかりリスク許容度を把握しておきましょう。

リスク許容度のタイプを把握しよう

まず自分のタイプを把握するときに、ポイントとするのが以下の6項目になります。
①投資経験
②年齢
③家族構成
④年収
⑤資産状況
⑥目標・性格など

これらのポイントをもとにリスク許容度を計算し、自身がどのタイプなのかを把握することが大切です。

リスク許容度のタイプ例として以下のようなものが挙げられます。

リスク許容度が小さい（リスクをとれない）
・リスク許容度1：リスク回避を最重要に考える堅実派
・リスク許容度2：リスク軽減を重要視して投資を行う
・リスク許容度3：リスクとリターンのバランスを重視
・リスク許容度4：ハイリターンを重要視して投資を行う
・リスク許容度5：リターンを最重要に考える成長期待派
リスク許容度が大きい（リスクをとりやすい）