皆さんは証券口座をお持ちでしょうか？
あるいは、すでに投資をされていますか？
2024年1月から新NISAがスタートして、1年以上経過しました。
投資するタイミングとしては、もう遅いですか？
決してそんなことはありません！
投資は始めるきっかけとタイミングさえあれば、いつからでも始められます。
また、投資の節税効果を発揮してくれるNISA制度を活用しないことは、実にもったいないです。
この記事を読むことで、新NISAの概要と投資タイミングのつかみ方を理解できます。
タイミングをつかむことが難しいとされているのは、様々な経済的要因は複雑に絡んでいるからです。
なので、その要因を理解し整理することで、投資タイミングのポイントをつかむことができます。
今回はややこしい経済的要因についても、分かりやすく解説していますのでぜひ最後までご覧ください。
目次
2024年１月から新NISAがスタート！
まず、今からでも投資スタートできる理由の1つとして、「新NISA制度がスタート」したことが挙げられます。
もともと、NISAという制度自体は2014年に開始されました。
NISA制度自体ができて、もう10年以上もたっているんですね！
2014年に制度が確立したとはいえ、日本ではまだまだ投資を行っている方は少ないです。
しかし、2024年にNISA制度が新しくなるという情報が出回るにつれて、投資に興味・関心を持つ方が増えてきている傾向があります。
新NISA制度は旧制度と何が変わるのか？
大きく変わることとしては２つ。
①非課税金額（課税されない投資金額）
②非課税期間（課税されない投資期間）
新NISAでは、旧NISAと比較して非課税金額と非課税期間が大きく増えました。
投資家にとっては、これらのメリットがさらに拡充することは、喜ばしいことですよね！
新NISA制度の具体的な内容は、以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
【新NISA2024年の新常識！】資産運用初心者が知っておくべきポイントとは？ | とむろぐ
この新NISAへの興味・関心が集まる結果として、ある1つの予測ができます。
それは、株式市場への資金流入が増加することです！
新NISAを利用して、投資を始める方は少なからず一定数はいると考えられます。
その投資初心者が、この株式市場に進出していくことで、株式市場に資金が集中していく傾向になるのではないかと予測ができます。
株式市場へ資金が流入すると、どうなるの？
結論としては、少なくとも株価は上昇傾向になると思います。
資金が流入することで、株式が購入されます。
例えば、TOYOTAやソニーなどの知名度の高い会社の株式は購入されやすいです。
なぜなら、初心者にとっては安定している会社という理由で購入されやすいからです。
そうなると、株に対する需要が全体的に高まることで、株価指数が上昇します。
日経平均株価やTOPIXといった、株価市場全体の値動きを確認できる指標のようなものです。投資家が相場を確認する「ものさし」として用いられています。
この日経平均株価も、上昇していく傾向にあることが考えられます。
日経平均株価は、日本の株式市場に上場する225銘柄の平均値を取っています。
つまり、その225銘柄の幾銘柄の株価が上場することで、日経平均株価全体も上昇します。
この影響により、日経平均株価などの指数に投資する「インデックス投資」を行っている方にも恩恵があります。
市場の特定の指数（インデックス）の動きに連動することを目指す投資手法です。
まとめると、新NSIAへの注目度の分だけ株価が上昇していくと予想されます。
初心者は何に投資すればよいのか？
口座開設したばかりの投資初心者は、何に投資すべきなの？
私のおススメとしては、「インデックス投資」です！
通常の株式投資では、投資する対象の会社のみに投資を行いますよね。
しかし、インデックス投資は直接会社に投資するのではなく、株価指数に投資を行うことができます。
インデックス投資と個別株投資の違いとは？
通常の株式投資として「ソフトバンク」を、インデックス投資の例として「日経平均株価」に投資する場合を考えてみましょう。
まず、個別株投資の場合です。
・ソフトバンクの株式、1株1,800円を100株購入したとします。
・最低購入株数の100株で投資合計額は、18万円になります。
・このソフトバンクの株価が10％下落した場合、1,800円×0.9＝1,620円になります。
・つまり株式保有額は18万円➡16万円2,000円。
対して、インデックス投資の場合はどうなるでしょう？
ここでは、分かりやすく日経平均株価に採用されている2銘柄に注目します。
日経平均株価に採用されている「ソフトバンク」と「ソニー」を例にします。
インデックス投資の場合です。
・ソフトバンクは1株1,800円、ソニーは1株12,000円とします。
・先ほど同様ソフトバンクは10％の下落を受け、逆にソニーは5％の上昇したとします。
・つまり、ソフトバンクが先ほど同様1,620円、ソニーが12,600円になります。
・その株式保有額は、14,220円になりますね。
・そしてその平均として2銘柄で割ると、7,110円になります。
インデックス投資のポイントとしては、分散効果が狙えることです！
個別株式投資では直接10%の下落を受けてしまいますが、インデックス投資では投資対象が指数なので複数銘柄で構成されています。
つまり、１つの銘柄が下落したとしても他の銘柄が上昇すれば、その差が相殺されることになります。
なので、値動きが大きく変動せず安定的な値動きにつながります。
これが、インデックス投資のメリットの1つである分散効果です。
分散効果を狙える分散投資についても、以下の記事で詳しく紹介しています。
分散投資の重要性とは？リスクを減らして安定的な資産運用を目指す方法 | とむろぐ
インデックス投資をおススメする理由としては、投資初心者は経験値がほとんどなく、どの銘柄が値上がりするのか見当もつかないと思うからです。
その場合に、安定した指数に投資することで、経験値がないというハンデを埋めることができると思います。
したがって、まず初心者には「インデックス投資」をおススメします！
どのインデックス投資がおすすめ？
結論から言うと、「S＆P500指数」への投資をおススメします。
アメリカの代表的な500社の株式で構成される指数です。規模が大きい会社ほど比率が高くなるように構成されていて、「アメリカの株式市場の動きを表す代表的な指標」として利用されています。
海外の株へ投資するのって、少し怖いな．．．
確かに、その気持ちについては非常によくわかります。私も米国株投資をする前は同じ気持ちでした。
しかし、実際に投資してみて、日本株式と違った魅力があり、現在では米国株投資の比率が大きくなっています。
米国株投資への魅力は、なんといっても成長性の高さです！
米国株の力強さの要因としては、イノベーション（技術革新）の発端が米国である場合が多いからです。
例えば．．．
・アップルのiphone
・グーグルの検索エンジン
・フェイスブック（現在はメタプラットフォームズ）のインスタグラム
・ネットフリックスのサブスクサービス
・ウーバーの配達
このように数多くの代表的な商品やサービスが挙げられます。
利用数が非常に高い商品やサービスの発端は、米国企業がほとんどなのです。
イノベーションの発端になると、どんなメリットがあるのか？
それは、圧倒的なシェアを獲得できることです。
何か新しいサービスを始めた場合、競合他社はありません。
つまり、サービスを始めたその１社だけということになります。
この初期段階では、そのサービスを展開する会社のシェア率は100%です。
そこから、そのサービスを真似する競合が増えて、徐々にシェア率が分散されていきます。
しかし、一番最初にそのサービスを確立した会社は、サービス基盤がどの企業よりも早く整っていて、知名度も高いので優位な立場になります。
基盤さえできてしまえば、将来も安定的に利益を確保していくことができます。
特に、アップルのiphoneなんて、新しい機種が発表されるたびに、大きな注目を集めていますよね。
定期的な入れ替えを必要とする商品にすることで、新機種発表ごとに自動的に利益が入ってくることになります。
米国株は上昇期待値が高い
米国株は今後も力強く上昇するのではないかと予想しています。
そう考える理由としては３つあります。
よくわからないと思うので、分かりやすく解説します。
①今後米国の物価が安定することへの期待
まずは株価と物価の関係として、物価の上昇局面では株価も上昇する傾向があります。
物価と株価の連動する流れとしては、以下のようなイメージです。
結果として、「物価上昇➡株価上昇」という流れが出来上がるというわけです。
しかし、ここで例外もあります。
それは、物価上昇の緩急です！
緩やかな物価上昇については、株価もそれに合わせて上昇する傾向があります。
しかし、短期的な物価の急騰時には下落する可能性が高いです。
例えば、日本での出来事を例に挙げてみてみましょう。
下の図は、物価を示す指数である「消費者物価指数」と「日経平均株価」を示した図になります。
出典：世界経済のネタ帳
出典：日経平均株価の振り返り…過去70年の歴史をチャート付きで解説｜わらしべ瓦版（かわらばん）
目立った物価上昇のポイントは以下の時期です。
1997年：金融危機
2008年：リーマンショック
2012年：第2次安倍内閣発足
2022年：ロシアのウクライナ侵攻による供給面の制約があり商品市況が上昇したことと、円 安による輸入物価上昇
このように短期的な物価の急騰時には、日経平均株価も下落していることが分かります。
つまり、物価急騰時に経済全体の対応が遅れてしまうことが原因になります。
米国経済に話を戻すと、米国の物価の場合は10月に消費者物価指数が発表されて、前年の同じ月に比べて3.2%の上昇になりました。
上昇はしているものの、市場予想の3.3％を下回り前月よりも0.5％低下しています。
つまり、物価が落ち着く傾向になってきたということです。
最近までインフレ傾向だった米国経済が、ゆっくりスローダウンする可能性が現れてきました。
そのため、緩やかな物価上昇に合わせて、今後の株価の上昇も期待できるというわけです。
②雇用市場に減速の兆しが出てきた
ここでは、まず「株価と雇用市場の関係」から理解しましょう！
雇用市場とは、「雇用したい人」と「働きたい人」の需要と供給をマッチさせる場所というイメージです。
つまり、雇用したい会社が増えることは、雇うための人件費に余裕があることを意味します。
また、雇用された側（働きたい人）も、働いて給料をもらえます。
そうすると、その給料もらったが少なくとも消費に回り、「景気が良くなってきている」と判断されるわけです。
景気が良くなれば、雇用したい会社もさらに増えて、それが景気拡大へとつながっていきます。
これが、雇用市場の基本原理になります。
ここからは、この雇用市場と株価の関係を紐解いていきましょう
特に、米国は世界経済の中心でもあり、米国経済の約7割は個人消費で占められています。
個人消費が大きい、または増えると経済にはどのような影響があるのでしょうか？
この流れを見ると、個人消費の増加が株式価値に影響を与えていることが分かりますね。
そして、個人消費が高い状況とは、どういった状況でしょう？
ここで、先ほどの雇用市場と結びつきます！雇用が拡大すると、個人の収入も増えるので、消費に回るのでしたよね。
つまり、個人消費拡大＝雇用市場の活性化は、株価に影響を与えるという原則が導かれます。
結論としては、個人消費7割を誇る米国には、株価を押し上げる雇用市場の活性化という期待値があるということです！
しかし、注意点もあります！
雇用市場が急激に活性化すると、雇用者への賃金も上昇します。
その賃金上昇が個人消費のさらなる拡大につながるのでしたよね。
しかし、この個人消費の拡大があまりにも急だと、①で解説した「物価の急騰」にもつながってしまいます。
物価の急騰時には経済全体の対応が遅れてしまって、株価の下落につながります。
そのため、雇用市場も緩やかに安定している方が、株価への影響も少なくて済みます。
ここは、注意すところなので覚えておいてください！
③FRBが利下げする可能性
2025年4月のトランプ大統領の相互関税発表から約1か月半経過しました。
相互関税発動に関しては、各国の交渉もあり猶予期間が設けられたところも多く、日本株式市場も含め、米国株式市場も徐々に株価を戻しています。
ここで注目するのは、S&P500種株価指数です。冒頭でもご説明しましたね！
S&P500種株価指数と言えば、米国の優良企業500社で構成されている株価指数になります。投資家からは、主要な株価指数として注目度は非常に高いです。
このS&P500種株価指数が相互関税の影響により大幅下落したことろから、徐々に上昇しています。
直近のニュースでは、「米国株、ショック克服 S&P500が6連騰 FRB利下げ見通しに期待」という発表もありました。
ここでのワードとして出てくる「FRB」と「利下げ」について、ご説明しましょう。
米国の中央銀行という位置づけです。日本でいうと、日本銀行と同じような機関になります。
FRBは、以下の３つの目的の実現に向けて、動いています。
①米国の雇用の最大化
②物価の安定化
③適切な長期金利水準の維持
この３つを実現することで、米国経済全体が活性化すると考えています。
この目的を達成するために、FRBは金融政策という手段を使って経済の動きを調整しています。
この金融政策を決める会合の場を「FOMC」と呼ばれています。
この金融政策の1つとして「利下げ」が含まれているというわけです。
FRBが利下げを行うと、いったい何が起きるの？
「利下げ」は何のために行われるの？
まずは、利上げが起きる場合から考えてみましょう。
利上げは、物価が高騰しているインフレの状態の時に行われます。
先ほどのFRBの目的の１つ「物価の安定」を実現させるために、インフレ時には物価を安定させる「利下げ」が行われるのです。
インフレ時は、消費活動が盛んで物を買う需要が高い状態です。
つまり、消費者は「お金を持て余している状況」となります。
その状況で金利を上げることで、お金を消費から預金へ向かわせることができます。
なぜなら、金利が上がっているので預金をすればより多い利息が付くからです。
次に、企業の立場で考えてみましょう。
企業は設備投資など、多額の資金を必要とするときにはお金を借りる必要があります。
その場合、企業は銀行などから借りるお金に上乗せして、金利を支払う必要があります。
それを避けるために、企業は設備投資などに資金を使わず、企業内部に貯める方向に動くことが予想されます。
結果的に、資金が市場に回ることを減らし、物価が高騰することを防ぐことができます。
ERBは利下げを行う可能性が高い
FRBはインフレ時には上記のような効果を狙って、利上げを行うことがあります。
しかし、今回のS&P500の連騰から、「利下げ」の方向に舵を切ってくるという可能性が出てきました。
これは、先ほどの利下げ・利上げの原則から「物価の安定」が達成されたことを意味しています。
また利下げに転じることで、「株価アップの方向に動くのでは？」という予測ができます。
長くなりましが、FRBの利上げ中止予測が、株価の上昇を期待させるという結論になります！
まとめ
この記事のまとめとして、2025年も投資を始めるのが遅いということはありません。
また、2025年4月に発表された相互関税の影響が今年は続きそうなので、全体的に株価下がった今が投資タイミングとしては、良いタイミングかもしれません。
そして、日本株だけでなく、米国株への投資も検討することをおススメします。
いくつか米国株への投資期待の理由を述べましたが、やはりここ数年間は米国経済がトップに君臨し続けると予想します。
確かに先進国以外にも、アジアにある発展途上国の経済も急激に伸びていることもあり、今後その国々が世界経済をけん引していく可能性もあります。
しかし、米国経済は過去のデータからも分かるように、ずっと右肩上がりに成長してきています。
日本経済は、ほぼ横ばい状態なのに対して、米国経済は底堅く上昇している動きを見せています。
その根底にあるのは、やはりイノベーションの最先端は米国にあるからだと思います。
最初に技術を発見してスタートさせることは、そのスタートを率先して行った人に特許が与えられます。
しかも長年に渡ってその技術を独占できるので、最初からシェアが100％の状態からスタートして、その後は高いシェアを保つことができます。
GAFAM（アルファベット、アマゾン、アップル、メタプラットフォームズ、マイクロソフト）と呼ばれる米国の大企業は、その事業の土台として独自の技術を備えています。
アルファベット➡検索エンジンであるGoogle
アマゾン➡オンラインショッピングサイトのAmazon
アップル➡スマホを中心としたデバイスApple製品
メタプラットフォームズ➡SNSであるFacebook、instagram
マイクロソフト➡PCの代表的なOSであるMicrosoft
このような世界的に見ても巨大な企業が米国内に多数存在すると考えると、やはり米国経済の天井は全く見えないなと常々感じます。
しかし、いきなり米国株への投資はちょっと不安と感じる方は、日本株への投資をまずは優先してよいと思います。
日本株にメインに投資しながら、投資先の分散として米国株へ投資を行うというようなポートフォリオを組むように調整していきます。
実際に、海外株式を購入すると、日本株式との違いも比較できるので、その投資効果の違いについても実感できると思います。
・投資についてまだ不安
➡【初心者向け】投資の基本とは？失敗しないための始め方と注意点を徹底解説 | とむろぐ
・NISAについてよくわからない
➡【新NISA2024年の新常識！】資産運用初心者が知っておくべきポイントとは？ | とむろぐ
・投資に関して独学で学べるおススメの本とかある？
➡【2025年最新】株式投資を成功させるために最初に読むべき5冊を紹介！ | とむろぐ
・何に投資すればよいのか具体的に知りたい
➡【投資初心者向け】銘柄選びのコツを解説！銘柄選択のルールとポイントを徹底解説 | とむろぐ
このような悩みがある方には、ぜひこちらの記事を読んで参考にしていただければと思います。
経済や投資って難しいというイメージを、ぶっ壊して突破できるように、私のブログ記事では分かりやすく解説しています。
私も投資初心者の時に、大損したり悩んだりした経験をもとに、役立ったことや実際に利益につながった情報を掲載しています。
ぜひ、まだ投資に足を踏み入れていない方には、投資経験者になっていただきたいです！
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