近年、資産運用に関心を持つ人が増えており、特に「米国株投資」が注目を浴びています。
その中でも、「米国株NISA」は、税制優遇を最大限に活用しながら米国株投資を行える魅力的な方法です。
これから投資を始めたいと考えている方にとっても、米国株投資は非常に有利な選択肢と言えます。
2024年からNISA制度が改定され、新NISAとしてスタートしました。
そこで、
・NISA口座で米国株投資ってどうやってやるの？
・米国への投資ともなると、為替も関係してくる？
・税金については、米国での課税になるの？
米国株投資の魅力と合わせて、これらの疑問についても解消していきます！
この記事では、米国株NISAを始めるために知っておくべき基本的な情報から、実際の運用方法やおすすめの銘柄まで幅広くご紹介します。
まずは、米国株NISAの基本から学んでみましょう！
目次 [閉じる]
米国株NISAとは？基本的な仕組みを解説
前提知識として、NISA（少額投資非課税制度）は、投資にかかる税金を免除してくれる制度です。
米国株NISAはその中でも米国株などを対象にした特定の投資枠です。
通常のNISAとどこが違うのか、しっかり理解しておきましょう！
米国株NISAのポイント
①非課税枠
②投資対象
③年間投資上限
①非課税枠
米国株に投資した利益（配当金・売却益など）が非課税となります。
一般的に、株式投資を行う場合には2種類あります。
①特定口座
②NISA口座
①特定口座の場合だと、利益が出た場合に、利益に対して税金（20.315%）がかかります。
税金20.315％の内訳は、以下のようになっています。
・所得税率：15.315％
・住民税率：5％
・復興特別所得税：0.315％
NISA口座であれば、投資枠の範囲内であれば、この税金がかかりません！
②投資対象
米国の株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などが対象です。
株式以外の各投資対象の特徴は以下の通りです。
①ETF
東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざします。
②REIT
投資家から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られた利益を投資家に還元する金融商品です。
③年間投資上限
一般NISAと異なり、年間で投資できる金額に上限があります。
上限金額の詳細については、次に記載しています。
NISA口座の種類
2024年からNISA制度の内容が変更され、投資上限幅などが拡大しました。
現行のNISA制度をもとに、NISA口座の種類についてご紹介します。
①成長投資枠
②つみたて投資枠
| 現行NISA（2023年12月まで） | 新NISA（2024年1月～） | |||
| 一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 5年間 | 20年間 | 無期限化 | |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 800万円 | 1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円） |
|
| 口座開設期間 | 2023年末まで | 恒久化 | ||
| 対象年齢 | 18歳以上 | |||
①成長投資枠
・成長投資枠の非課税投資枠は年間240万円。
・まとまった資金で非課税投資枠を利用したい方は成長投資枠がおすすめ。
・投資信託のほか、国内外の株式（米国株など）やETFなど投資商品が幅広く、自由度が高い。
・好きなタイミングで一括購入できる。
②つみたてNISA
・つみたて投資枠の非課税投資枠は年間120万円。
・コツコツと少額からでも積み立てを行いたい方はつみたて投資枠がおすすめ。
・投資できる商品は金融庁が選別した311本の投資信託と8本のETFに限られる。（2025/3/18時点）
・対象商品は「長期・積立・分散投資」に適した商品を金融庁が厳選しているので、投資初心者にとっては選びやすい。
・定期的に定額を継続して買付していくスタイルなので、購入するタイミングの判断が不要。
投資にかかるコストを理解しよう
NISA内容と、米国株をNISA口座で運用するメリットについて理解できたところで、次は「投資においてかかるコストとは何だろう？」という点についてご説明していきます。
この米国投資におけるコストは重要なポイントなので、しっかり理解しましょう。
米国株投資において、かかる手数料は大きく3つあります。
①売買手数料
②配当所得税
③為替手数料
売買手数料
日本の株式と同様ですが、株式を売買するときには売買手数料がかかります。
この売買手数料は国や利用する証券会社によって異ります。
最近だと、楽天証券やSBI証券などの各ネット証券が売買手数料を無料にしている傾向があります。
毎日高額な売買を行わない場合には、基本的には売買手数料もほとんどかかってきません。
逆にネット以外の大手証券会社の中には手数料を取るぶん、情報提供やツールなどで投資家のサポートに力を入れる証券会社もあります。
また、売買手数料がかかる証券会社でも、NISAの場合は手数料を無料にするケースが多く、新NISAのスタートを機に、営業努力で口座開設数を増やす試みが見られます。
では、「米国株」の場合はどうでしょうか？
国内株の手数料が無料のネット証券でも、基本的に米国株投資では売買手数料がかかります。
しかし、国内株取引同様に、新NISAでは米国株取引でも手数料の無料化が進んでいます
この購入手数料は証券会社ごとに異なるので、各証券会社のホームページを確認しておきましょう。
ちなみに、私がメインで利用している楽天証券では米国株式・ETFの売買手数料は「無料」です！
しかし注意事項と以下のように記載があります。
手数料は無料ですが、注文時点で本来の手数料を仮拘束いたします。約定後のメンテナンス時に資金拘束を解除し、買付余力にお戻しします。
楽天証券ホームページより
注意事項はありますが、各証券会社が新NISAに対応する形で、取引手数料を無料にしている傾向があります。
もし気になる証券会社がある場合は、しっかりと売買手数料を確認しましょう。
配当所得税
配当とは、私たちが企業や投資信託に投資した場合に、その見返りとして企業が利益の一部を配ることを言います。
その受け取った利益のことを「配当所得」といいます。
この配当所得に対しても税金がかかり、それを「配当所得税」呼びます。
実は、この配当所得税には2つの税金がかかってきます！
①日本国内での20.315%（所得税15.315％、住民税５％）が課税される
②米国現地で10％が課税される
これはなぜかというと、米国株を保有して配当を受け取る場合、まずは米国現地にて10％が源泉徴収されるという決まりがあるからです。
米国の企業に投資して、その企業から配当をもらうので、その現地の法律とその税率に従わなければいけません。
そしてその状態で、その配当金を日本円で受け取るには、さらに日本の税率20.315％かかります。
米国での課税はいいとして、日本でも課税すんなよ．．．
配当所得税の計算方法
ほんとに何でも税金がかかってきますね．．．
しかし決まっている以上、この配当所得税は支払わなければいけません。
配当金が入るとメールや証券会社の口座情報で確認できますが、実際にどれくらいの税金がかかっているのかをしっかりと把握しておきましょう。
例えば、配当金が100ドル、為替レートが1ドル/150円で計算してみましょう。
1ドル/150円の場合、受け取れる配当金額は？
●まずは米国現地にて10％の課税が行われます。
100ドル×10％＝10ドル
100ドルー10ドル＝90ドル（これが米国での税引後金額になります）
●日本国内の税率20.315％の課税が行われます。
90ドル×150円×20.315％＝約2,742円（これが課税される金額になります）
●最後に、現在の為替レートでドル→円に換えた金額が証券口座に入ります。
90ドル×150円ー2,742円＝約10,758円
このように、日本円で合計約4,242円が税金として引かれています。
30.315%（10％＋20.315％）の課税なので、この課税は大きいですよね。
2重課税を回避する外国税額控除とは
上記の例を見ると、税金で引かれて手元に残る金額が結構少ないですよね？
実は、この2度課税される問題を「2重課税」と言い、これを回避する制度が設けられています。
それが「外国税額控除制度」と呼ばれるものです。
外国で課税された所得税を日本の所得税から控除する制度です。これにより、二重課税を調整し、国際的な経済活動を促進します。
この制度を利用するためには、「確定申告」において、外国税額控除を行う必要があります。
外国税額控除制度の計算方法
所得税の控除限度額＝当該年の所得税額×当該年の国外所得税額÷当該年の所得総額
例えば当該年の所得税が500万円で、そのうちの外国所得額総額が100万円だった場合。
当該年の所得税額＝500万円×20％（所得税率）ー42万7,500円（控除額）＝57万2,500円
57万2,500円×100万円÷500万円＝11万4,500円
この金額が所得税から控除されることになります。
計算式を見ると、ちょうど外国で得た所得の分だけ税額を控除しています。
したがって、この外国税額所得控除を利用することで、外国所得税の対象となる所得は日本の税制の課税対象外にしてもらえるのです。
2重課税を回避するために外国税額控除を活用しよう！
外国で配当を含めた所得を得ていて、かつ日本に居住している場合には、この2重課税の対象になってるかもしれません。
せっかく株式配当が出たのに、余分に課税されたらたまったもんじゃありませんよね。
これを回避するためにも、この外国税額控除を利用して還付を受け取りましょう！
自分が納付している外国所得税がその制度の対象かどうかは、国税庁のホームページなどを参考にして確認することができます。
為替手数料
外国株を購入するときに、どうしても絡んでくるのが、「為替」。
1ドル＝130とか135、140円…時間とともに、この価格は変動していきます。
この為替の差で利益を得る取引をよく「ＦＸ」と呼びます。
確かに、投資金額を大きくするほど、短期的に大金を稼ぐことができますが、その分損も大きくなります。
なので私はあまりＦＸはおススメしていません。
私の投資スタイルは「長期」と「継続」なので！
本題に入りましょう。
米国株を購入するときは円ではなくドルで購入する必要があります。
なので持っている円をドルに換えないといけないんです。
でもどうやって交換するの？銀行とかに行って換えてもらわなくちゃダメなの？
いや、そんな面倒なことは必要ありません！
米国株を購入する方法としては2つあります。
①事前に外国為替取引で円をドルに交換しておく（これを外貨決済と呼びます）
②売買時に円貨決済でドルに交換して株の注文を出す（これを円貨決済と呼びます）
まずは①の方法についてです。
これは現在の為替相場で変動している価格で、円をドルに自分で交換することができます。
私は楽天証券を利用しているので、その交換の方法としては以下のようになります。
円からドルの換え方の手順
今回も楽天証券を例に、円からドルへの交換手順をお伝えしていきます。
①まずは証券口座に資金を入れる
②その他商品→外国為替を選択
③USD/JPYの「買い」を選択
この手順で交換をしていきます。
円からドル交換時の為替手数料
この交換の際に、スプレッド（手数料と思ってもらえればいいです）がかかります。
この金額が1ドルあたり25銭かかります。
もしかしたら銭という単位も初めて聞く方もいるんじゃないでしょうか？
銭は円よりも小さい単位です。1円＝100銭になります。
つまり25銭は0.25円というわけですね。
なので例えば、100ドル交換したい場合にかかるスプレッドはいくらになるでしょう？
1ドルあたり25銭かかるので、単純に25銭×100＝2500銭＝25円です。
そんなに難しくはありません。
しかし交換する金額が大きくなるほど、このスプレッドも大きくなるのでご注意ください。
円貨決済とは？
次は②の方法についてです。
円貨決済は、自分で交換作業を行う必要はありません。
その仕組みとしては、米国株の購入時に、円貨決済を選択することで証券会社が代行で交換作業をしてくれます。
なのでメリットとしては、自分で交換作業する手間がいりません。
しかし、為替手数料が外貨決済に比べて高くなります。
外貨決済と円貨決済どちらがいいのか？
複数回、米国株式を売買するケースを考えてみましょう。
まず、外貨決済で初めて取引する場合、円をドルに自分で交換するので1ドル25銭分の手数料しかかかりません。
そして2回目に、今持っている株式を売却して、また別の株式を購入するとします。
この時点で、すでに円ではなくドルを保有しているので円をドルに換える交換作業は必要ありません。
なので、複数回売買を行う場合、最初の1ドル25銭分の手数料しかかからないので、取引ごとに手数料を支払う必要がありません。※追加で円をドルに交換する際には、1ドル25銭の手数料はかかります。
しかし円貨決済の場合は、ドルを自分で保有することはないので、毎回取引ごとに為替手数料がかかってきます。
これは証券会社が仲介して、購入時には円→ドル、売却時にはドル→円へ交換作業行っているからです。
「円貨決済と外貨決済のどちらがいいの？」と聞かれると、1回のみの取引なら、どちらも最初だけ手数料がかかるので同じです。
しかし複数回取引するなら外貨決済の方がお得です！
SEC Fee （米国現地証券取引所手数料）
これは米国株の「売却」時にかかる手数料です！
ちなみにこの手数料は誰に支払わなければいけないのか？
SEC（米国証券取引委員会）と呼ばれるところです。
このSECはアメリカの株式や公社債などの証券取引を監視・監督する連邦政府の機関です。
実際に支払わなければいけない金額はいくらなのか？
そんなに身構える必要はありません。
楽天証券を例にあげると、100万ドルあたり5.10ドルです。
こちらも日本円に換算して、料金を計算してみましょう！
まず現在の為替、1ドル＝140円で計算しましょう。
100万ドル＝1億4000万円です。
そして5.10ドル＝714円です。
1億投資して、たったの700円ほどしかかかりません。
現実的に10万円投資すると、10万円×0.0000051＝0.51円です。
つまり1円以下になるので、手数料はほぼかかりません。
楽天証券で米国株デビューしよう！
まだ証券口座を持っていない人は楽天証券での開設をおススメします！
私自身メインで利用しているのもありますが、楽天証券はサービスやキャンペーンが充実してます！
特に楽天ポイントとの連携が便利です。
多くの方が楽天でお買い物をした経験や、いつもお世話になっている方も多いと思います。
実は楽天証券を開設するだけで、もらえるお得な特典があります。
まずは口座開設と初期設定を行うだけで、楽天ポイントを2000ポイントもらえます。
また、楽天証券は投信積立楽天カードクレジット決済のポイント進呈プログラムを見直し、2023年6月買付分から進呈率を引き上げます。
詳細は以下のようになります。
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