特に投資を始めたばかりの初心者は、こういったお悩みを抱えています。

しかし、そのお悩みをこの記事で全て解決します!
実は、株から得た利益には、単純な「売値 − 買値」だけでは分からない計算のポイントや落とし穴がたくさんあります。
それを知らずに進めてしまうと、思わぬ損をしたり判断を誤るリスクもあります。
私は過去に証券マンとして、新規顧客の口座開設時に、投資にかかる手数料、税金など利益から引かれるリスクのあるものを、特に重点的に説明していました。
投資のメリットばかり話して、リスクについて全く伝えない証券マンがいる証券会社で『口座開設、さらに資産運用したい』なんて思いませんよね。
私は現場での経験から、多くの投資初心者が「利益の計算方法」でつまずいていることをより実感しています。
そんな実務経験をもとに、『得られた利益から、実際に手元に残る金額はいくらなのか』を正しく理解できるように丁寧に解説します。
この記事を読むことで、あなたの投資成果を「本当の意味での利益」として正しく理解できるようになります。
目次
なぜ「株の利益」に誤解が生まれるのか?
多くの人は、株の利益を「売値 − 買値」で単純に計算してしまいがちです。

しかし、実際の利益計算はそれほど単純ではありません!
株取引には、売買手数料や税金がかかるほか、同じ銘柄を複数回に分けて購入した場合などは利益の計算方法が複雑になります。
その結果・・・

「自分で計算した利益」と「証券会社が表示している損益」が合わない…
というズレが生じてしまいます。
【正しい計算方法】株式投資で利益が出た場合
株式投資の利益計算式は、以下の通りです。
利益(損益)=売却代金 −(購入代金+売買手数料+その他費用)
ここでポイントとなるのが「平均取得単価」です。
平均取得単価とは、例えば株式投資の場合だと、同じ銘柄を複数回にわたって購入した際、「1単位(1株など)あたり平均いくらで買ったか」を表す合計購入金額の平均値のことです。
「平均取得単価」の計算例
- 昨日:
100株を1,000円で購入 → 10万円
- 今日:
100株を1,200円で追加購入 → 12万円
- 平均取得単価
(10万+12万) ÷ 200株 = 1,100円
この購入した株を、株価1,300円で100株を売却した場合、利益は2万円となります。
つまり、売却しても単価は変わらないと言えます。
途中で一部を売却しても、残った株の「1株あたりいくらで買ったか」という平均単価は、次に新しく買い増しをするまで変わりません。
また、売買手数料についても触れておくと、実際の取引では「購入代金に売買手数料を加えた総額」で計算するのが一般的です。
つまり、売却手数料は平均取得単価の計算には含みません。
取引口座の「種類」と「税金」の違い
株の利益は、取引口座の種類によって税金の扱いが変わります。

この取引口座の種類を混同している人も多いので、注意が必要です!
取引口座の種類についてお伝えすると、代表的なものとして以下の4種類があります。
- 特定口座(源泉徴収あり)
- 特定口座(源泉徴収なし)
- 一般口座
- NISA口座
このうち、一番楽なのは、確定申告が不要となる「①特定口座(源泉徴収あり)」、「④NISA口座」です。
私も開設している証券口座のすべてが「①特定口座(源泉徴収あり)」、「④NISA口座」のいずれかです。
ここからは、各取引口座の「特徴」と「向いている人」について解説します。
① 特定口座(源泉徴収あり)
特定口座(源泉徴収あり)とは、
株の売買益にかかる税金(約20.315%)が自動的に差し引かれる口座です。
証券会社が税金計算から納税までをすべて代行してくれるため、原則として確定申告は不要です。
利益や損失も年間で自動集計されるため、投資にかかる手間を最小限に抑えられます。
そんな投資初心者に、最もおすすめの口座です。
② 特定口座(源泉徴収なし)
特定口座(源泉徴収なし)とは、
損益の計算は証券会社が行うものの、税金は自分で納める必要がある口座です。
年間の取引結果をもとに、確定申告を行うことで税金を支払います。
医療費控除や副業収入などとあわせて申告したい人に向いています。
投資歴が中級~上級者におすすめの口座です。
③ 一般口座
一般口座とは、
売買ごとの利益・損失をすべて自分で計算し、確定申告を行う必要がある口座です。
取引履歴をもとに損益を集計する必要があり、手間もミスのリスクも高くなりがち。
正直、あえて「一般口座」を選ぶメリットはほとんどありません。
特別な理由がない限り、おすすめできない口座です。
④ NISA口座
NISA口座とは、
一定の投資額までの利益が非課税になる制度専用の口座です。
投資で利益を得た場合に、その利益に課税される約20%の税金が非課税になるため、長期的な資産形成に大きなメリットがあります。
特に、配当金や値上がり益をコツコツ積み上げたい人にとっては、税金を抑えながら効率よく資産を増やせる仕組みです。
長期投資・資産形成を目的とする人には必須の口座といえます。
NISA口座を開設するなら、私は松井証券をおススメします。
なぜなら、松井証券の新NISA口座では、対象となる日本株(現物)・米国株・投資信託の売買手数料が0円で、圧倒的にコストを下げられるからです。
『松井証券の具体的な口座開設について詳しく知りたい方』は以下の記事をで詳しく解説していますので、ぜひご活用ください。
結論:迷ったらこの選び方がおすすめ
上記の4つの口座種類について、以下の表にまとめました。
| 口座の種類 | 利益への課税 | 損益計算 | 確定申告 |
|---|---|---|---|
| 特定口座 源泉徴収あり |
あり | 証券会社 | 不要 |
| 特定口座 源泉徴収なし |
あり | 証券会社 | 必要 |
| 一般口座 | あり | 自分で実施 | 必要 |
| NISA口座 | なし(非課税) | 不要 | 不要 |
もし、「どの口座で開設しようか迷う」という方は、以下の基準で選択しましょう。
各口座の特徴・違いを理解することで、「思ったより利益が残らない…」という失敗を防ぐことができます。
株の利益を正しく把握するためにも、まずは口座選びからしっかり押さえておきましょう。
株式投資で確定申告は必要か
株で得た利益には、約20.315%の税金がかかります。(内訳:所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)
たとえば、10万円の利益を得ても、実際に手元に残るのはおよそ約8万円になります。
こちらの株式投資で得た利益に対して、約20%の税金が課税されることがをご存じの方は多いです。
しかし、株式投資で損失が出た場合、税金はどうなるのか?
この場合は、「確定申告」をすることで、節税効果につながる可能性があります。

あれ?でもさっき「特定口座(源泉徴収なし)」やNISA口座であれば、確定申告しなくてもいいて言ってなかったっけ?
実はある場合においては、「源泉徴収ありの特定口座」で完結している場合でも、あえて確定申告を行うことで税金の還付や将来の節税が可能です。
確定申告した方がよい場合は、以下のような時です。
- 株式投資で損失が出ている場合
- 損失を繰り越している場合
- 配当を受け取っている場合
それぞれのケースにおける対処法を、以下にまとめました。
株式投資で損失が出ている場合
このような場合に有効です!
対処法としては、 確定申告により利益から損失を差し引く「損益通算」を行います。
この損益通算のメリットは、利益が出ている口座で既に源泉徴収(約20%)された税金がある場合、損失と相殺することで、支払い過ぎた税金が還付金として戻ってきます。
損失を繰り越している場合
そもそも「損失を繰り越す」とは、どういうことでしょうか?
意味としては、今年出た赤字(損失)を税務署に報告しておくことで、来年以降に利益が出た際、その利益から過去の赤字分を差し引いて税金を安くできるルールのことです。
つまり、損益通算をしてもまだ損失が残る場合、その損失を翌年以降に持ち越す手続きです。
対処法としては、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の申告を行います。
この申告を行うことで、損失を「最長3年間」繰り越せます。
翌年以降に利益が出た際、過去の損失と相殺できるため、将来支払うべき税金をゼロに、あるいは大幅に減らすことが可能です。
配当を受け取っている場合
配当を受け取る場合も、配当金に対して20%が課税されています。※投資信託の場合は、分配金に対して課税されます。
配当所得と損益通算することで、配当(分配金)にかかる所得税の還付を受けることができます。
ちなみに、配当所得は総合課税(ほかの所得と一緒に申告)にすると、配当控除という制度を受けることができます。
しかし、総合課税にすると、課税所得は上がるので、税率が上がる可能性があります。
そのため、申告しないのも1つの方法です。
【よくある誤解】利益だけを追うと損をする
株式投資では、「利益を出すこと」だけに目的を絞ると、短期的な値動きに振り回されて、逆に損をすることがあります。
特に初心者が陥りがちなのが、
- 利益確定を早まる
- 含み益に安心して放置
- 税金を気にして損切りできない
上記のような行動です。
「損をしないために覚えておきたい」3つの考え方
私は、投資初心者こそ、『損を出してほしくない』と思っています。
なぜなら、過去に私も以下で伝える内容を知らずに、大きく損を出した経験があるからです。
私と同じ失敗をしないように、ぜひ以下の3つの考え方を覚えておきましょう!
- 株の利益には「売買益」と「配当金」の2種類がある
- 一時的な利益よりも、「トータルリターン」で考えることが大切
- 長期保有・分散投資・定期的なリバランスで安定的な利益を目指す
①利益の2つの柱(キャピタルゲインとインカムゲイン)
株の利益には、以下2種類があります。
株価の上昇によって得られる
➡ 売買益(キャピタルゲイン)
保有しているだけで得られる
➡ 配当金(インカムゲイン)
片方の動きに一喜一憂せず、両方の合計を意識することが収益の安定につながります。
②「トータルリターン」で考える
目先の株価の変動(一時的な損益)にとらわれず、売買損益に配当金や手数料、税金をすべて加味した「最終的な総収益」で判断しましょう。
たとえ株価が一時的に下がっても、配当を含めた全体でプラスであれば、投資としては成功と言えます。
③守りの3原則(長期・分散・リバランス)
安定した利益を目指すには、以下の3つを徹底することがリスク回避の鍵となります。
「手取り利益」を正しく把握する方法
最後に、自分の「手取り利益」を簡単に把握するステップを紹介します。
- 売却金額を確認(売却株数 × 売却単価)
- 購入金額を確認(購入株数 × 平均取得単価)
- 売買手数料などの諸費用を差し引く
- 残った利益に対して20.315%の税金をかける
実際の手取り利益 =
(売却代金 − 購入代金 − 諸費用)×(1 − 0.20315)
上記の計算式を丸暗記しておきましょう。
また、『自分で計算するのが面倒くさい』方は、証券会社の「損益計算ツール」や「年間取引報告書」を確認すれば、自分がどれくらい手にしているかが一目で分かります。
利益を「最大化」するための3つのポイント
株式投資において、『できるだけ利益を確保したい』方は、上記の内容を把握しておくことにプラスして、以下の3つのポイントを押さえておきましょう、
- 手数料の安い証券会社を選ぶ
取引コストを抑えるだけで利益率が上がる
- NISAなど非課税制度を活用する
税金を抑えて実質的な利益を増やせる
- 長期・分散・積立でリスクを平準化する
一時的な値動きに惑わされず、安定したリターンを狙える
上記の3つのポイントを押さえて、「利益の最大化を実現できる」おススメの証券会社を、以下の記事で紹介しています。
以下の記事を参考に、「利益をしっかり確保できる」証券会社で口座開設を行いましょう。
まとめ:正しい理解が「安心して投資を続ける力」になる
株の利益は、「単純な差額」ではなく、手数料・税金・口座制度などを踏まえて初めて正しく計算できます。
利益を正しく把握できるようになると、以下の投資判断にも自信が持てます。
「株の利益」を正しく理解することが、長く安定して資産を増やす第一歩です。
これを機に、あなたの投資成果を「本当の意味での利益」として見直してみましょう。
さいごに:資産運用で迷ったら、プロと一緒に「正解」を見つけよう
ここまで平均取得単価や節税の仕組み、損をしないための考え方をお伝えしてきましたが、
このように、一人で判断するのは意外と難しいものです。
そんな時におすすめなのが、資産運用の診断・相談サービス「マネイロ」です。
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