2024年から新しいNISA制度がスタートしました！
投資初心者にはとっては、メリットのある制度内容になっています！
しかし．．．
・そもそもNISAについて全く知らない。
・NISAと新NISAの違いって何？
・もう少し勉強してからNISAを始めた方がいい？
このような疑問や悩みがある方が多いのではないでしょうか？
今回は、これらの課題を解決できる記事内容になっています。
ぜひ最後までご覧いただき、新NISA制度への理解を深めましょう！
目次
そもそもNISAとは？
NISAとは、「少額投資非課税制度」を略した名称になります。
まずは投資を行う上で、気をつけなければいけないことの１つに「税金」があります。
例えば、100万円で株式を購入して、そのうちの１％の配当金をもらうと想定します。
通常の計算であれば、100万円の１％なので１万円が配当金として受け取れます。
しかし、実はもらえるお金は１万円ではないんです。
ここから20.315％の税金が引かれます。
つまり、1万円ー（1万円×20.315%）=7,968円が手元に残ります。
これは利益が出た場合にかかる税金なので、損をした場合には税金はかかりません。
したがって、投資では、株式・投資信託の配当金（分配金）や値上がり益に対しては、20.315%の税金がかかります！
ほんと嫌な話ですよね。国が投資を促しているのに、利益が出たら税金取るなんてやってられませんよぉ。
しかし、がっかりしないでください！その税金対策として「NISA」という制度があります！
結論、NISA制度を利用した投資であれば、20.315%の税金はかかりません。これがNISAの最大のメリットです！
つまり、先ほど例で挙げた１万円の利益に対して税金がかからず、そのまま１万円を受け取ることができるのです。
よって、NISAは「少額投資非課税制度」という総称になっています。
NISAには大きく２種類ある
NISA制度の中でも、2つの種類があります。
2024年以前の旧NISA制度をもとに、ご説明します。
①一般NISA
②つみたてNISA
年間120万円までの投資に対して、最長5年間、得られた利益が非課税になる制度です。
対象となる商品は幅広く、上場株式、ETF、REIT、投資信託など多岐にわたります。一括投資も可能なので、自分でタイミングを見て売買したい方、より積極的に運用したい方に向いています。
長期・積立・分散投資を支援するための制度です。
年間40万円までの積立投資に対して、最長20年間、運用益が非課税になります。対象商品は、金融庁が認定した一定の基準を満たした投資信託やETFのみ。初心者でも安心して長期的に資産形成できるよう設計されています。
以下に、一般NISAとつみたてNISAの特徴をまとめています。
NISAの具体的な制度内容
ここでNISAについては大まかに理解できたと思います。
そして次は、NSIA制度の内容についてです。
NISAではいくら投資しても税金が全くかからないわけではありません！
投資金額には上限があります。
一般NISA、積み立てNISAの条件をまとめたのが下の表になります。
一般NISA、つみたてNISAともに、年間投資金額や非課税で運用できる期間などが決まっています。
しかし、この条件内で投資を行うことで、税金を取られない節税対策の１つとして活用できます！
2024年から新たなNISAが開始
ここでさらに嬉しいニュースがあります！
2024年に新NISAが開始します！その内容としては以下のように変更になります。
*2024年からの新制度の開始に伴い、現行のNISA制度での口座開設期間は、2023年までとなる見込みです。
2023年までのNISAはどうなるの？
ここで1つの疑問が出てきますね。
2024年前のNISA口座で投資した株や投資信託はどうなるのか？
旧NISA枠で投資したものが、突然無くなったりするわけではないので安心してください。
ここで押さえておきたいポイントとしては、現行NISAと新NISAは、非課税枠が別となることです！
つまり、旧NISAと新NISAは別口座として、そのまま運用してく形になります。
現在NISA制度を利用している場合
先ほどお伝えしたように、旧NISAと新NISAは完全に分離したものなっています。
すでにNISAを利用している方は、旧NISAの非課税枠に加えて、新NISAの非課税枠も活用できるのです！
例えば、旧NISAの非課税枠がまだ残っている場合でも、2024年も残りの非課税枠を引き続き利用して投資を行うことができます。
そのため、まだ非課税枠が残っている方は旧NISAの非課税期間が終了するまでは、慌てて保有している商品を売却する必要はないので、そのまま運用を継続していけます！
逆に新NISAを始めない方がいいケース
逆に、新NISA制度を利用しない方がよい場合もあるのでしょうか？
結論としては、あります！
実際に、そのようなケースを2つ紹介します。
①既に他の税制優遇制度を活用している
iDeCo（確定拠出年金）など、他の税制優遇制度を利用している場合、新NISA制度が必要ないケースもあります。
iDeCoは引き出し制限があるものの、税金面では優遇措置があり、年金を積み立てる目的で利用するならば新NISAの枠は不必要になる可能性があります。
iDeCoについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
初心者向け解説！iDeCoの仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく紹介 | とむろぐ
②資産運用の目的が短期的な利益
新NISAは、長期的な資産形成を前提とした制度です。
もし、短期的利益を目的に頻繁に売買を行う場合、NISAの非課税枠をフル活用するのが難しくなることがあります。
特に、株式や投資信託の売却が頻繁であると、売却益に対する税制優遇を最大限活かせないため、NISAを使わない方が良いケースもあります。
結論、今すぐNISA口座をつくるべし
結論として、NISA口座をつくることをお勧めします。
最大1800万円までの非課税枠が利用できることは、税金対策と利益拡大において最大のメリットです。
NISA口座開設は無料なので、一度NISA口座を開設して少額からでも投資することをおすすめします。
口座開設することで、次は何に投資しようかを考えるきっかけになると思います。
何を購入しようか迷ったり、調べたり、自発的に投資を行うように自然になっていきます。
将来への不安などにも備えて、NISAを利用して投資を行いましょう！
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